DRII the institute for continuitiy management  
 
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【DRIジャパンについて】

 

日本における事業継続計画（以下BCP／M）は、３．１１における東日本大震災により、一気にその必要性が増し、多くの企業や組織で構築されつつあります。特に今回の災害及びそれに続くタイにおける水害等による、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の脆弱さが指摘され、サプライチェーンでなく、いかに災害に強く、かつ事業が継続して発展させるかが、サプライネットワークの構築が喫緊の課題となっています。それは、国内はもとより、社会・自然環境の違う国外で活動する企業にとって、BCP／Mの構築が必須となってきています。

　そこで2010年の6月にDRIIの支部として一般財団法人DRIジャパンを正式に発足し、活動を強化し、いかに日本の企業が危機に強い、どのような災害でも事業が継続できる体制の構築支援をさせていただいております。DRI－インターナショナル（DRII）は非営利組織（NPO）として 1988年に設立され、世界で最初にBCP／Mの専門業務（グローバルスタンダードとしての10項目）を作り、BCPの専門教育、プロとしての認定資格制度を20年以上にわたって提供してきている団体です。
　現在世界で78各国にDRIIの支部があり、95カ国以上で約8000人に及ぶプロの認定者が各業界で活躍しています。したがってDRIジャパンは、主な活動として、世界に通用するDRIIの専門家（プロフェショナル）の認定プロセスを通して、BCP／Mの専門家の育成研修を日本語で行います。
またプロの認証を、日本語で申請できるようにしました。今後はDRIIと協業しながら、日本の業界において、より強固な危機管理の基盤の構築に、貢献していきたいと考えております。

 

■設立日：　2010年6月2日

■オフィス：　〒105-0021　東京都港区東新橋２－１０－１０　東新橋ビル２F
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴEL：　03－6365-0301、或いは090-1262-4806（長瀬　携帯）

　　　　　　　　　　　　　　　　　HP： www.dri-japan.orｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　www.drii.org
 
■組織体　：一般財団法人　DRIジャパン
　　　・　理事　　：　ナターン・リー・ローデン（CMPO理事）
　　　　         　　 伊藤毅（富士通総研　BCM部長）
　　　　　　　　  　　木船賢治（富士ゼロックス）　

     　　 DRI-J   理事長　長瀬貫窿（CMPO理事、JSVP代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　・評議委員：　アラン・バーマン（DRII　Executive Director）　
    　　　　　　　　　 渡辺研司（名古屋工業大学　教授）　

             　　　     細坪信二（CMPO理事、BCAO理事）

 
　　　・DRII公認研修インストラクター：　細坪信二　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長瀬貫窿

 

【ビジョン】

 

組織が災害を切り抜け日常の業務を継続できるようにするために、世界に通用する認定された専門家の育成をすること。
【ミッション】

 

・国内外で活動する組織に対して、DRII（DRI International）のビジネス継続専門家の育成標準を活用し、世界に通用する専門家の人材育成、認定を行う。

・国内のあらゆる組織に対して、事業継続の必要性、重要性を普及、啓発し、国および地域の発展に寄与できる活動を展開する。

 
【ご注意】
DRIジャパンでは、”Business Continuity （BC）”を、「ビジネス継続（事業継続）」と呼んでいます。
これは、'Business'という単語が、「業務」を含む「事業」を超え、「企業」そのものを指す意味合いがあることを踏まえ、「業務」や「事業」だけでなく「企業」を継続・存続・発展させるための「経営戦略」として「BC」をとらえているためです。
【お問い合わせ】

＜TEL＞ 03-6365-0301
＜FAX> 03-6365-0302
＜Eメール＞

 
 
 
     
 
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